年間361日営業にできる理由

いつも記事をご覧になって頂きありがとうございます。

当税理士法人がなぜ「年間361日営業としているのか」「なぜそれが可能なのか」を説明します。

なぜ税理士法人ともには361日営業が可能なのか?
なぜ税理士法人ともには361日営業が可能なのか?

まず、なぜ他の税理士事務所が土日祝を基本的に休日にしているか、について説明が必要です。最大の理由は「何となくみんなが休んでいるから」です。

実は私は会社員時代から、土日祝に仕事をすることは好きでした。今は子供たちが学校に通っており、好き嫌いに関係なく土日祝の勤務が自由にならない状態ですが、基本的には好きです。

そんな私なので、会社員時代には同僚や先輩に、土日に休みたい理由を何度か聞いたことがあります。その際に明確な回答を得たことはなく、冒頭の「何となく世間が休んでいるから」が最大の理由だと考えます。

普通の会計事務所であれば、顧問先である会社様も同じ日に休んでいるので不具合はありません。一方当法人は相続税を専門に扱っており、かつ土日祝がお休みである会社員のお客様が多くいらっしゃるため、訪問日は当該曜日がメインとなります。

繁忙期は世間のお休み、と言っても過言ではありません。一方で仕事に携わる側の人間は、「何となくみんなが休んでいるから」休みたいと思っている。ここに大きな溝が生じています。

相続税理士のお客様対応は土日祝になることが多い
相続税理士のお客様対応は土日祝になることが多い

会社員時代から独立開業初期までは、この問題を何とかしたいと感じていました。

「土日祝も事務所を空けて少しでも対応できれば、お客様の不安が少しでも解消するのに」

「普通の会計事務所が休んでいる曜日に対応できれば、それだけで同業他社との競争に有利に働くのに」

世の中には、代表税理士や役員が平日はおろか土日祝も仕事をする、365日営業の法人もありますが、私はそのような仕事の仕方ややらせ方を好みません。何とか仕組みでカバーできないかと考えていました。

転機は、当法人が学生アルバイトの採用を開始した3期目に訪れました。

子供を持つ方が働く場合、私と同じように小さなお子様を抱えているため、保育園や学童保育の時間帯、すなわち平日10時~16時がコアタイムになります。子供を育てる親が土日勤務なんてもってのほかで、私もそのような方に、土日祝に勤務して頂くつもりは毛頭ありません。

ところが学生の場合は、全く事情が異なります。彼らにとって平日10~16時は授業や学校の行事があります。一方で土日祝はアルバイトをしてお金を稼ぎたい。学生の方は日頃から勉強しているせいか理解力があり、すぐに仕事を覚えてくれます。程なくして土日祝の基本的な営業を任せられるメンバーに育ってくれました。

こういった経緯で、当法人は曜日に関わらず、事務所を営業し続けることができております。

そして昨年は、12月30日まで営業し、年始も1月4日にスタートすることにしました(前年度は12/29~1/4休業)。勤務できる方がどれくらい集まってくれるのかドキドキしていましたが、想像以上にメンバーが集まってくれたのでとても喜びました。

学生さんはおろか「夫が金融関係(すなわち12月30日まで勤務)なので、生活リズムが乱れなくて良い」というご家庭の方もいらっしゃったので、やってみないと分からないものだと思いました。

そして最も嬉しかったことは、年末年始にもお客様から様々なお問い合わせがあったことです。元々事務所を休みにするつもりだった日に連絡があったということは、そのお客様にとってはこのタイミングで、ご不安が解消されたということです。

年末年始に仕事がしたいと集まってくれたメンバーに心から感謝しています。彼らのおかげでお客様への対応ができたことに、大変感動しました。

余談ですが、さすがに大晦日と三が日まで事務所を空けていると、世間からブラック認定される可能性もありますので、361日営業と銘打っています・・・(笑)